組合員の資格

また、2か月を超えて雇用される見込みで、1週間の所定勤務時間が20時間以上など、一定の要件を満たした短時間勤務職員等も組合員になります（短期給付と福祉事業のみ適用）。

組合員は次のように区分され、一部給付面や負担の面で扱いが異なります。

1．一般組合員

職員定数条例内の職員、臨時的任用職員、一定の要件を満たす会計年度任用職員

2．特定消防組合員

消防職員（消防指令以下の消防吏員）、副団長以下の常勤の消防団員

3．長期組合員

後期高齢者医療制度に加入している組合員

4．特別職組合員

副市町村長、教育長など市町村長以外の特別職である組合員

5．市町村長組合員

市町村長である組合員

6．短期組合員

常勤職員以外の職員で、被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用対象である職員

7．市町村長長期組合員

後期高齢者医療制度に加入している市町村長組合員

8．後期高齢者等短期組合員

後期高齢者医療の被保険者である短期組合員

9．任意継続組合員

退職すると組合員の資格を失いますが、退職の日から起算して、引き続き共済組合に加入し、在職中と同様、短期給付（傷病手当金、出産手当金、休業手当金等の休業給付を除く）を受けられるとともに、福祉事業の一部を利用できるのが「任意継続組合員制度」です。
なお、掛金については、在職中のような地方公共団体の負担金がなくなるため、全額自己負担となります。

10．継続長期組合員（退職派遣者）

派遣により、特定法人（公庫等、地方公共団体が条例で定める法人）の役職員となるため退職した場合には、長期給付に関して退職はなかったものとみなし、引き続き共済組合の組合員とされます。

なお、継続長期組合員になる場合は、短期給付および福祉事業の適用は受けられません。

※地共法＝地方公務員等共済組合法
派遣法＝公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成14年4月1日施行）