貸付事業

普通貸付

住宅貸付

在宅介護対応住宅貸付

災害貸付（災害見舞金の支給対象となったものに限る）

特別貸付

高額医療貸付

出産貸付

普通貸付と普通貸付以外の貸付を借りる場合

特別貸付と特別貸付以外の貸付を借りる場合

• ※特別貸付は重複して借受けできます。　<例>医療＋入学＋修学＋結婚＋葬祭

同一貸付を借りる場合

次のいずれかに該当した場合、貸付の申込みができません。

• 共済組合と他の金融機関の毎月の償還額との合計が給料（育児短時間勤務、育児部分休業、病気休暇等により給料の一部が減額されている組合員の給料については減額後の給料）月額の30％を超える場合、または年間償還額が年収額の30％を超えるとき。（申込人が連帯債務を負っている借入金も含む ※1）
• 給料の全部が停止、または懲戒処分により給料の一部が支給されないとき。
• 給料等が差し押さえまたは保全処分を受けているとき。
• 次のア～キに該当したことにより貸付事故者となったとき。
  ただし、全国市町村職員共済組合連合会が実施する民間損害保険金の対象者となっていない貸付事故者が当該貸付を全額償還、または償還が5年以上（住宅貸付は10年以上)にわたり引き続き行われた場合は、再び貸付けの申し込みをすることができます。
  また、法に定める非常災害で相当な理由があると理事長が認めた場合も、 再び貸付けの申し込みをすることができます。
  1. 申し込み内容に偽りがあると認められたとき。
  2. 貸付規程に違反したとき。
  3. 貸付金の償還が終了する前に、不動産の全部または一部を理事長の承認を得ないで第三者に貸付けたとき。
  4. 貸付金の償還が終了する前に、不動産の全部または一部を理事長の承認を得ないで第三者に譲渡したとき。
  5. 貸付金の償還が終了する前に、不動産の価値を著しく減少させる行為をしたとき。
  6. 破産法による破産手続開始の決定を受けたとき。
  7. 民事再生法による再生手続開始の決定を受けたとき。

• ※1 申込人が実際に支払う額にかかわらず、債務者に支払うべき毎月の返済額の2分の1及びボーナス時の返済額の2分の1の金額をそれぞれ含めます。

• 高額医療貸付および出産貸付以外の貸付けの申込みにおいて、借用事由、借受人の償還能力等の内容について適切でない場合は、当該貸付けの申込みを却下できるものとします。
• 実施細則第11条に規定する貸付け後における提出書類が未提出の借受人は、新たに貸付けの申込みはできないものとします。
• 借入状況等申告書の他の金融機関等からの借入状況において、連帯債務については、他の金融機関等に実際に支払っている毎月の返済額の２分の１に相当する金額を組合員本人分とします。
• 他の共済組合から貸付を受けていた転入者が、転入元へ貸付金を返済するための借換えに係る貸付は、当組合の貸付審査基準又は前組合の貸付審査基準の一方を満たしている場合は貸付の対象とします。

住宅貸付

• 購入代金等のうち、既に支払いを終えた物件等については貸付けの対象としません。
• 二世帯住宅において、組合員が自己の用に供する部分以外は貸付けの対象としません。
• 完了届に添付する貸付けの対象となった不動産の登記簿謄本について、組合員がその所有権の持分を取得したものとします。

修学貸付

「貸付の制限」（1）の償還能力の審査については、元金が据置期間中であっても、その貸付けの通常償還時における償還月額とします。

組合員が貸付金償還期間中に死亡または高度障害などになった場合、保険金により債務の返済が保障されます。

参考リンク

• 団体信用生命保険事業

• ※一つの貸付ごとに、借入申込書、借用証書、印鑑登録証明書、借入状況等申告書、借入れに関する確認書および下記添付書類を、借入希望月の前月末日までに所属所共済事務担当課を経由して共済組合へ提出してください。
  送金日より前に支払済み（クレジットカード払いを含む）のものについては貸付できません。