石川県市町村職員共済組合 共済いしかわ

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育児休業を取得したとき


育児休業・介護休業手当金の給付上限額について

イラスト



 育児休業手当金や介護休業手当金の給付額は、給料月額の1/22の給付日額を元に計算されます。この給付日額につきまして、平成28年8月1日より下表の給付上限額に変更となりました。




給付の種類 給付上限額
●育児休業手当金
9,647円※
●介護休業手当金 7,718円

育児休業を開始してから,180日に達するまでは12,927円となります。

この変更は、雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき自動変更対象額が14,150円とされたことに伴うものです。



パパ・ママ育休プラス

 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が平成22年6月30日から施行されたことに伴い、配偶者が育児休業をしている組合員についても育児休業を取得することが可能となりました。
 また、この法律の一部改正により、組合員が養育する子について、組合員とその配偶者がともに育児休業を取得する場合は、その子が1歳2か月に達する日まで育児休業手当金を支給する期間を延長することとし、その子の出生の日及び産後休暇を含めた1年間につき育児休業手当金が支給されることとなりました。

「パパ・ママ育休プラス」を利用した育児休業手当金の支給例

※母親は、現行と同じ産後休暇を含む1年間です。

「パパ・ママ育休プラス」を利用した育児休業手当金の支給例

 

※例3については、出産後8週間以内に父親が育児休業を取得し、再び育児休業を取得した場合には、  当該期間の上限1年間に対して育児休業手当金を支給となります。

なお、「パパ・ママ育休プラス」に伴う具体的な事例及び取り扱いなどにつきましては、事前に共済組合保健課までお問い合わせください。





お問い合わせ先:保健課 TEL.(076)263-3367 FAX.(076)263-3384



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