石川県市町村職員共済組合 共済いしかわ

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公費負担となるケース


 共済組合などのような医療保険(短期給付)に加入していれば、公務外の病気やけがは組合員証によってわずかな自己負担で診療を受けることができます。 しかし、病気等の種類やその原因によっては、国や地方公共団体が医療費を負担するケースもあります。
 このような「公費負担医療」は、適用される法律によってそれぞれ制度やしくみが異なり、受けられる条件等も違ってきます。 そのため詳しいことは、受診の際に医師にご相談ください。

主な公費負担医療


法律 内容 負担区分
戦傷病者特別援護法


原爆援護法
療養の給付……公務上の傷病
更正医療……障害者の社会復帰のために必要な医療

認定疾病医療…原爆症
全額国庫負担
(自己負担なし)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 新感染症……都道府県知事が厚生労働大臣の指導・助言を得て個別に応急対応する感染症
全額公費負担
(自己負担することがある)
結核予防法 適正医療……一般患者 医療保険優先
(自己負担は医療費の5%)
障害者自立支援法 自立支援医療……育成医療・更正医療・精神通院医療 医療保険優先
(自己負担は医療費の10%)(世帯の所得状況に応じ月額負担の上限あり)
特定疾患治療研究事業実施要綱 いわゆる“難病”のうち、原因不明、治療法未確立かつ後遺症を残す疾患(べーチェット病、クローン病など) 医療保険優先
自己負担限度額は、生計中心者の所得と治療状況に応じた段階的な負担限度額(1か月、1医療機関ごと。市町村民税非課税者は自己負担なし)
結核予防法

精神衛生法


児童福祉法

母子保健法

生活保護法

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
命令入所……伝染させるおそれが著しい患者

措置入院……自身または他人を傷つけるおそれの
ある患者

療育の給付……18歳未満の結核児童

養育医療……入院を要する未熟児

医療扶助……生活困窮者の傷病

一類感染症……ペスト、エボラ出血熱等
二類感染症……コレラ、細菌性赤痢等
医療保険優先
(自己負担することがある)
予防接種法

原爆援護法

小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
救済措置……認定された健康被害者

一般疾病医療…被爆者の傷病

小児(原則として18歳未満)慢性疾患のうち、治療が長期間にわたるもの(がん、ぜんそく、膠原病など)

医薬品・生物由来製品が適正に使用されたにもかかわらず、有害な副作用により疾病となった者
医療保険優先
(自己負担なし)
公害健康被害の補償等に関する法律 著しい大気汚染、水質汚濁の影響で、指定疾病にかかった者 全額汚染原因者負担
(自己負担なし)


【参考】 市町村条例等に基づく医療給付

  市町村条例等による医療給付の該当者届書

事業名 内容
心身障害者医療費助成事業 次の者で医療受給者証の交付を受けている者
(1) 身体障害者手帳(1級・2級・3級)を保持する者
(2) 療育手帳(A)を保持する者
乳児医療給付事業 零歳児〜3歳児で乳幼児医療証の交付を受けている者

※市町村から発行された心身障害者医療受給者証交付を受けている者は、市町村条例等による医療給付の該当者届書を提出してください。


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お問い合わせ先:保健課 TEL.076-263-3367 FAX.076-263-3384

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