石川県市町村職員共済組合 共済いしかわ

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出産したとき

 正常な出産は保険給付の対象外であるため、組合員証で受診することはできませんが、その代わりに「出産費」(被扶養者の出産の場合は「家族出産費」)が支給されるので、お産にかかる費用を賄うことができます。
 これは、異常出産などの際にも支給されます。


妊娠4か月目以降なら支給

 出産費は、妊娠4か月以上、つまり85日目以降の出産であれば、死産や流産、母体保護法に基づく人工妊娠中絶に対しても支給されます。
 また、双子以上の場合には、その人数分の額が支給されます。


  支給額
組合員(出産費) 420,000円
被扶養者(家族出産費)

 産科医療補償制度に加入する医療機関等で、在胎週数22週に達した日以後の出産(死産を含む)の場合に、420,000円※(産科医療補償制度の対象外分娩の場合は、404,000円。以下同じ)が支給されます。


直接支払制度

 「直接支払制度」は、出産費等を共済組合から組合員に支給するのではなく、医療機関等が共済組合へ直接、出産費用を請求する制度となります。この制度を利用することにより、組合員は、出産費等の420,000円※を限度として、窓口負担が軽減でされるばかりでなく、手続きも簡素化されることになります。
  「直接支払制度」を利用する場合、組合員及び被扶養者は、入院予約時等に医療機関と合意文書を交わす必要があります。



直接支払制度のしくみ

注1:出産費の差額支給については、組合員から共済組合への出産費の差額請求手続きが必要となります。
共済組合は、出産から2〜3ヶ月後に、組合員へ(家族)出産費差額請求書を送付しますので、必要事項をご記入のうえ提出してください。なお、退院後、早期に差額の支給を受けたい場合は、(家族)出産費内払金依頼書で請求してください。
それぞれの請求については、共済組合に毎月10日までに受理した場合、その月に支給を行います。

注2:直接支払制度及び受取代理制度の利用ができない医療機関等があります。その場合、出産貸付(無利息:限度額42万円)によって出産費用を一時的(後日給付される出産費等で返済)に貸付けを行うことができますので、共済組合福祉課(076-263-3366)へお問い合わせください。


受取代理制度

  受取代理制度とは、出産費等を共済組合から組合員に支給するのではなく、医療機関等に直接支払う制度のことをいいます。この制度を利用することにより、出産費用の全額を医療機関に支払う必要がなくなり、出産時における組合員の負担を軽減できるメリットがあります。  受取代理を申請できるのは、出産費等の支給を受ける見込みがあり、かつ出産予定日まで2ヶ月以内の方が対象となります。申請の手続きは、出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)の必要事項を受取代理人となる医療機関等で記入してもらい、出産予定日が確認できる書類(診断書等の医師の証明があるもの)を添えて申請してください。

直接支払制度・受取代理制度を利用しないとき

  出産に要した費用全額を医療機関に支払い、後日、出産費・家族出産費を共済組合に請求してください。 


請求に必要な書類


●直接支払制度を利用した場合

(家族)出産費 内払金依頼書・差額請求書 を請求してください。

●受取代理制度を利用した場合        

出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)を請求してください。
用紙は受取代理制度を利用される医療機関にあります。 

●直接支払制度及び受取代理制度を利用しなかった場合

出産費・家族出産費 請求書 を請求してください。


●組合員資格取得日、扶養認定日、組合員資格喪失日から6ヶ月以内の出産に限り、添付してください。

出産費・家族出産費 受給申出書


●添付書類

・医療機関等との直接支払制度の利用についての契約文書の写し
・出産費用の内訳等がわかる医療機関等の明細書の写し


 ライフプラン協会福利厚生事業に加入の方はこちらもご覧ください。





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お問い合わせ先:保健課 TEL.076-263-3367 FAX.076-263-3384

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