石川県市町村職員共済組合 共済いしかわ

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病院等に受診するとき


 組合員やその家族(被扶養者)が、公務外の病気やけがをしたとき、保険医療機関の窓口で組合員証又は、組合員被扶養者証を提示すれば、下表の医療費の一部負担で必要な医療を受けることができます。


医療費の一部負担 (自己負担)

 組合員や被扶養者が受診したときに、医療機関の窓口で支払う医療費は次のとおりです。

組合員 医療費の3割(共済組合が「療養の給付」として7割を負担)
被扶養者 小学1年生〜69歳…医療費の3割(共済組合が「家族療養費」として7割を負担)
小学校入学前の未就学児…医療費の2割(共済組合が「家族療養費」として8割を負担)




年齢別の給付割合


  給付割合
小学校入学前の未就学児 8割
小学1年生〜69歳 7割
70〜74歳 8割※

※誕生日が昭和19年4月1日以前の者は9割。ただし、現役並み所得者は7割。


 このほか、組合員・被扶養者ともに、次のような負担があります。

     
  • 65歳以上の療養病床に入院している場合、食事及び調理代と居住費相当の一部を負担することになります。詳しくは65歳以上の者の入院時食事代等をご覧ください。
  • 入院して食事の提供を受ける場合、食事代の一部を負担することになります。詳しくは入院時の食事代をご覧ください。
  • 特定の最先端医療を受けた場合、一定の医療費を負担することになります。詳しくは、差額を負担するケースをご覧下さい。


当共済組合独自の附加給付

 医療費の一部負担(自己負担)が一定額を超えたときには、次のような附加給付が支給されます。

一部負担金払戻金
(組合員)
支給額=(自己負担額−基礎控除額)
※100円未満の端数は切捨て
(診療報酬明細書1枚ごとに計算し、1,000円未満のときは支給しない)
家族療養費附加金・家族訪問看護療養費附加金
(被扶養者)
支給額=(自己負担額−基礎控除額)
※100円未満の端数は切捨て
(診療報酬明細書1枚ごとに計算し、1,000円未満のときは支給しない)
市町村条例等に該当される方については、自己負担が免除されるため一部負担金払戻金及び、家族療養費附加金の支給の対象となりません。

また、基礎控除額は次のとおりとなります。
所得者区分 基礎控除額
一般 25,000円(50,000円)
上位所得者 50,000円(100,000円)
上位所得者とは、標準報酬の月額が530,000円以上の者。
( )内は高額合算時の基礎控除額となります。


組合員証でかかれないケース (こんなときは自費診療になります)

 組合員証を使って診療を受けられるのは、病気やけがのときだけです。したがって、次のような場合は組合員証は使えません。

(1)健康診断や人間ドック、予防注射
(2)美容のための整形手術
(3)疲労回復のためのビタミン注射等の措置
(4)正常な出産
(5)経済的理由による妊娠中絶
(6)保険で認められない治療や差額ベッド(差額を負担するケースを参照)




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お問い合わせ先:保健課 TEL.076-263-3367 FAX.076-263-3384

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