石川県市町村職員共済組合 共済いしかわ

文字サイズ : 普通 / / 特大



貸付事業 組合会員貸付事業内容一覧表


組合会員貸付事業内容一覧表


貸付の種類 貸付の理由 貸付の限度額 貸付金額の単位
普通貸付 組合員が臨時に資金を必要とするとき
車の購入
車庫・物置の設置など
給料の6ヵ月分
最高200万円
5万円単位
10万円〜200万円
住宅貸付
組合員が入居する住宅の新築、増改築、修繕または購入するとき(注1)
住宅の敷地の購入(注2)
申込時における給料に組合員期間の区分に応じた月数を乗じて得た額。
最高1,800万円(注4)
[最低保障]
組合員期間
3年未満 100万円
3年以上7年未満 400万円
7年以上12年未満 700万円
12年以上17年未満 900万円
17年以上 1,100万円
10万円単位
100万円〜
   1,800万円
在宅介護対応
住宅貸付
要介護者に配慮した構造を有する住宅の新築、増改築、修繕または購入するとき(注3) 限度額若しくは最低保障額にさらに300万円を限度に加算した額 60万円〜300万円






災害家財
貸 付
組合員の家財に係る水震火災その他の非常災害により損害を受けたとき(注5) 給料の6ケ月分
最高200万円
5万円単位
10万円〜
   200万円
災害住宅
貸 付
組合員の家財又は住宅の敷地に係る水震火災その他の非常災害により損害を受けたとき(注5) 住宅貸付額に相当する金額
最高1,800万円
10万円単位
100万円〜
   1,800万円
災 害
再貸付
住宅貸付または災害新規貸付を受けていながら、さらに水震火災その他の非常災害による損害(法の規定による災害給付の支給を受けた場合に限る)を受けたとき(注4) 申込時における給料に組合員期間の区分に応じた月数を乗じて得た額。
最高1,900万円
[最低保障]
組合員期間
3年未満 150万円
3年以上7年未満 450万円
7年以上12年未満 750万円
12年以上17年未満 950万円
17年以上 1,150万円
10万円単位
100万円〜
   1,900万円






医療貸付 組合員または被扶養者の療養(高額療養費の支給の対象となる療養を除く) 給料の6ヵ月分
最高100万円
12万円〜100万円
入学貸付 組合員または被扶養者(被扶養者でない子を含む)の入学(高校、中等教育学校(後期課程に限る)、大学、高専、専修学校等) 給料の6ヵ月分
最高200万円
5万円単位
10万円〜200万円
修学貸付 組合員または被扶養者(被扶養者でない子を含む)の修学(高校、中等教育学校(後期課程に限る)、大学、高専、専修学校等) 学校の修業年限の年数に相当する月数
1ヵ月につき15万円(注6)
15万円単位
15万円〜180万円
結婚貸付 組合員、または被扶養者または被扶養者でない子、孫もしくは兄弟姉妹の婚姻のため 給料の6ヵ月分
最高200万円
5万円単位
10万円〜200万円
葬祭貸付 組合員の配偶者、子、父母若しくは兄弟姉妹または配偶者の父母の葬祭のため 同上 5万円単位
10万円〜200万円
高額医療貸付 組合員(任意継続組合員を含む)およびその被扶養者の高額療養費の支給の対象となる療養 高額療養費相当額
出産貸付 組合員(任意継続組合員を含む)およびその被扶養者の出産費の支給の対象となる出産のため 出産費等相当額

償還金額については次の各ページを参考にしてください。
 [ 貸付金特例償還表 ]

(注1) 住宅の新築または購入の貸付申込みについては、組合員が自己の用に供するためでなければ借受けできません。また、新築等の貸付申込みの住宅に店舗、倉庫等の非住宅部分があるときは、当該部分については住宅貸付の対象とはなりません。
(注2) 住宅の敷地購入に対する貸付けは、5年以内に住宅の建築に着手しなければなりません。
(注3) 在宅介護対応住宅の基準としては、段差の解消、手すりの設置又は将来設置可能な下地補強、洋式で広いトイレ、入浴しやすい浴室、車椅子で利用できる幅の廊下、 居室等の構造、ホームエレベーター、天井走行リフト、階段昇降機、段差解消機の設置等が挙げられます。
(注4) 貸付限度額の算出方法
申込時給料×別表に掲げる組合員期間の区分に応じた月数

別表
組合員期間 月数
組合員期間1年以上 7月
組合員期間6年以上11年未満 15月
組合員期間11年以上16年未満 22月
組合員期間16年以上20年未満 28月
組合員期間20年以上25年未満 43月
組合員期間25年以上30年未満 60月
組合員期間30年以上 69月


2つ以上の貸付を受ける場合の限度額

※各種の貸付を併せて受ける場合の限度額
  普通貸付と普通貸付以外の貸付を受けるとき

普通貸付 + 住宅貸付 住宅貸付(災害住宅貸付)の貸付限度額(最高1,800万円) または最低保障額の範囲内
普通貸付 + 災害住宅貸付
普通貸付 + 特別貸付 (注)
普通貸付 + 災害再貸付 災害再貸付の貸付限度額(最高1,900万円) または最低保障額の範囲内

(注)特別貸付は重複して貸付を受けることができます。
(例)入学+医療+修学+結婚+葬祭

※貸付の制限について
(イ) 毎月の償還額が、給料の30%を越えるとき
共済組合又は他の金融機関への毎月の償還額の合算が給料の30%を超える新規貸付はできません。
(ロ) 年間償還額が、年収額の30%を超えるとき
共済組合及び金融機関等からの借入金に対する毎月の償還額の12倍した額とボーナスの償還額の2倍との合算額が、 給料月額の12倍と給料月額の4倍との合算額の30%を超える新規貸付はできません。
(ハ) 給料の全部の支給が停止されているとき又は懲戒処分により給料の一部が停止しているとき
当該事由の間、貸付はできません。
(ニ) 給料等差押えを受けているとき
差押さえを受けている間、貸付はできません。
(ホ) 貸付事故者となったとき
別に定めた基準により取り扱いします。
(注5) 災害貸付を受ける場合は、災害を受けた日から1年以内に申し込みしなければなりません。
(注6) 1学年単位(修業年限の中途から貸付ける場合にあっては貸付けの申し出のあった月の翌月から起算して残存する月数となります。)で貸付けます。

関連ページ



ページの先頭へ

お問い合わせ先:福祉課 TEL.076-263-3366 FAX.076-263-3384

前のページへ戻る